姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
上程中の予算では、子どもが３人以上いる世帯だけを対象として高校生までの医療費無料化を所得制限なしで来年１月から実施するとしています。その予算増額分は5,200万円となっています。 この施策は、子どもの人数が３人以上と２人までの世帯との間に大きな溝をつくってしまいました。差別的取扱いは認められません。
上程中の予算では、子どもが３人以上いる世帯だけを対象として高校生までの医療費無料化を所得制限なしで来年１月から実施するとしています。その予算増額分は5,200万円となっています。 この施策は、子どもの人数が３人以上と２人までの世帯との間に大きな溝をつくってしまいました。差別的取扱いは認められません。
当局からは、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の軽減に係る所得判定基準を改定するとともに、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額を改定するものであるとの補足説明がありました。
就学援助制度についても、所得基準が、持ち家、賃貸のそういう条件で影響してくるいうことをなくして、３年前から所得基準が上がり、東播地域としては上位１、２位を占めていましたが、近隣自治体も以後、所得基準を上げて、追い抜かれています。播磨町もさらに１人でも多くの子供に支援が行き届くようにお願いします。
各自治体の新年度予算案は既に新聞報道がなされているところであるが、高砂市や加古川市が高校生まで所得制限なしで医療費を無料に、相生市も所得制限はあるものの高校卒業まで無料にする予定である。ただし、相生市の所得制限は姫路市と違って世帯合算ではなく、夫婦のうち高額なほうの収入で判定するものである。
◎答 物価高騰の影響を受け、国として軽減判定所得を見直したものに合わせて、本市も変更している。これまで対象になっていた人が、物価高騰の影響で対象から外れてしまうことがないように、軽減判定所得を引き上げるというものである。 基準額については、全体の何％程度が対象となるかという一定の目安があり、国が種々の動向を鑑みて見直している。
これらは、特に共働き世帯の方々から待望の声をお聞きしており、近年増えてきている共働き世帯では世帯合算の所得が所得制限を超えてしまい、自己負担が大きくなるといったことがありました。そのため、働ける環境にあり働く意欲のある方でも、世帯の所得が制限を超えないように働くことを控えたり、社会復帰、社会進出やキャリアを築きたい女性にとっても壁となったりしていました。
特に高齢者は、後期高齢者医療制度の自己負担割合が、所得が一定以下の場合は原則１割であったのが、令和４年１０月より２割負担が導入されました。また、介護保険制度では、サービス利用時の自己負担割合が２割となる対象者の拡大が検討されています。身近な町政で住民が安心して暮らせるようにできないでしょうか。
次に、児童手当の拡充や保育料のゼロ歳児から２歳児までの無償化、また、保育所での職員配置基準の見直しについての見解と対応についてでありますが、児童手当につきましては、現在、国において所得制限の撤廃や支給対象の拡大が議論されております。 本市といたしましても、児童手当が拡充されれば、直接的な経済支援として子育て世帯の生活の安定につながるものと期待しております。
１点目は、こども医療費無料化は所得制限を撤廃し、高校生までの適用拡大をについてです。 予算大綱が発表になった２月13日には、まず、こども医療費助成制度に注目しましたが、目を覆いたくなる内容で、市民の多くが落胆したと思います。
◆問 国の試算によると、新婚世帯の約8割が合計所得400万円未満の所得であるということなのか。 ◎答 そうである。新婚世帯の夫婦の8〜9割が合計所得400万円未満だと考えている。 ◆問 本市の新婚世帯数は分からないのか。 ◎答 データを持ち合わせていないため、分からない。
現在、本市では所得制限を設けて、中学３年生までの医療費を無償にする制度を設けておりますが、自民党会派といたしましても切に要望してまいりましたので、制度が発表された約８年前の感動は忘れられません。 しかしながら、他都市の動向を鑑みますと、これまでの制度では十分とはいえないのが現状であり、制度の拡充が望まれてきました。
（１８）幼児教育無償化の対象にならない子供の保育料について、県のひょうご保育料軽減制度の所得制限を超える家庭については、本町独自の軽減を継続実施いたします。 （１９）要保護児童対策について、弁護士など専門職から支援、助言を受けられる体制づくりを行うことにより、要保護児童家庭への支援や児童虐待ケース対応の組織強化を図ります。
事業番号０００１３３４低所得の子育て世帯生活支援特別給付金事業の各節の減及び事業番号０００１３４４物価高騰下において出産する母親への応援給付金事業の１８節負担金補助及び交付金の減は、決算見込みに伴う不用額を減額するものです。
所得が低い方とか、生活にお困りの方とか、比較的、社会的に弱い方にしっかりと寄り添っていくという考えは、すごいひしひしとは伝わります。
こうした保険財政の構造的制約の下にあっても、とりわけ負担の重くなっている低所得層の負担軽減に向けた努力の余地はあるとの問題提起を行ってきました。具体的には、所得に関係なく、世帯当たりに加えた家族数による応益割と、所得に応じた応能割の負担割合についての見直しです。
地方譲与税14億5,670万円、利子割交付金3,400万円、配当割交付金８億500万円、株式等譲渡所得割交付金４億5,700万円、法人事業税交付金14億円、地方消費税交付金133億円、ゴルフ場利用税交付金5,200万円、環境性能割交付金１億5,400万円、国有提供施設等所在市助成交付金700万円、地方特例交付金７億7,500万円は、それぞれの制度や地方財政計画等を勘案して計上いたしたものでございます
個人市民税につきましては、まず予算の編成段階におきましては、給与や年金、事業所得の所得別に納税義務者の数、あるいはそういった方々の所得の伸びといったものを見込みまして毎年度予算を編成しているものでございます。 令和４年度当初予算におきましては、令和３年度との比較において大幅な所得の増というのを当時見込みまして、令和３年度の当初予算比で54億円の増額と実はしていたところでございます。
こども医療費の助成は子どもの少子化対策、子育て支援策として極めて重要な課題であり、近年多くの自治体が高校３年生までの医療費助成に取り組んでいる一方、姫路市のこども医療費助成は、中学３年生までを対象としており、なおかつ所得制限を設けているため、一部の子どもが依然として有料で受診している。
歳入の関係で、議案資料４ページ、町税の歳入見込みが、例えば個人所得税で3,080万円、それから、固定資産税で土地687万円、償却資産776万円増の予算があります。説明の中で決算見込みだということであったわけですが、基本的な考え方ですが、これらの税というのは、所得税の場合は、この予算を立てるときにはまだ個人関係の所得の関係が明らかではないわけで、見込みもあるわけです。
まちづくりを見据えて「都市政策部」と名を変更するのであれば、住宅施策を一つ取っても、所得の低い人に公営住宅を提供するということだけでなく、若者が定住しやすい住宅施策や高齢者と若者が共に生活できるコミュニティづくりなどを打ち出してほしいですし、この間、一般質問や委員会で提案してきたところです。